ビルメン 人手不足の統計｜求人倍率1.03と地域格差の実数

結論: ビルメン・設備管理・ビル管理と呼び名は違っても、この人手不足は「人口動態として確定した流れ」です。建設業全体の就業者は478万人で横ばいになり、55歳以上が36.6%を占めました。一方でビル施設管理職の求人倍率は全国平均1.03でも、都道府県別では0.25〜2.83と10倍以上の格差があります。つまり「採れません」の内実は会社ごとにまったく違い、統計の読み方を変えれば打ち手も変わる、というのが本稿の主張です。

本稿で使う数値はすべて公的統計の加工データで、出典と算出定義を各表に明記しています。

1. 建設業全体の就業者は478万人で底打ち、高齢化だけが進んでいる

最初に、ビルメン人手不足を語る前提となる建設業全体の数字を6年分確認します。

出典: 総務省「労働力調査」年次平均および国勢調査に基づく年齢構成の加工値（原表は単位「万人」のため人数へ換算）。AIGENT ACEデータ資産 v_workforce_age（建設業・全国、各年 src_f2f774646fc9c2a2 〜 src_31d6adbde02be5cf）。

読み取れる事実は3つです。

• 就業者数は477〜494万人のレンジで底打ち。2020年比で約16万人減のまま戻っていません。
• 55歳以上シェアは6年で約0.8ポイント上昇し36.6%。数年以内に4割に届く水準です。
• 30代未満は一貫して11〜12%。若手の流入が増えていないため、高齢層の退職がそのまま供給不足になります。

この「流入固定・流出加速」の構造は、ビルメン個社の努力では反転できません。反転できない前提で、次に自社の採用市場を見る必要があります。

2. ビル施設管理職の求人倍率は全国平均1.03でも、地域差は0.25〜2.83

厚生労働省の一般職業紹介状況（job tag掲載・令和7年度）に基づくビル施設管理職（職業分類95）の実数です。

出典: 厚生労働省職業安定局の求人倍率・求人賃金（令和7年度、job tag掲載値）。AIGENT ACEデータ資産 v_labor_supply（src_0273a579368d533a）。

求人賃金25.0万円は求人票に示された月額賃金で、働く人の平均年収ではありません。基本給・宿直手当・資格手当・賞与を分けて確認する方法は「ビルメンの年収・給料を求人賃金の実数から確認する」で整理しています。

全国平均は「1人に1.03件」のほぼ均衡に見えます。しかし都道府県別に見ると、市場は分断されています。

出典: 厚生労働省職業安定局（令和7年度、job tag掲載値）・国勢調査（令和2年）による就業者数の加工値。AIGENT ACEデータ資産 v_labor_supply（src_0273a579368d533a）。賃金の「—」は当該県の求人賃金が非掲載のため。

倍率の読み方の注意。求人倍率が高い=売り手市場=採用が楽、ではありません。倍率2.83倍の東京は「求職者1人を他社と奪い合う」市場、倍率0.25倍の埼玉は「求職者4人に対して求人1件」の過剰供給市場です。つまり:

• 東京・愛知型: 求人は出ているが人が足りない → 条件面・情報開示面での競争が必須
• 埼玉・千葉型: 求職者はいるが求人が少ない → 逆に言えば「求人票・採用情報の質」で相対的に簡単に上位に立てる市場

同じ「ビルメン人手不足で採れない」でも、この2つでは打ち手が逆になります。自社県の倍率を最初に確認することが、採用設計の第一步です。

3. 母数15.7万人・平均年齢は地域により44〜57歳

ビル施設管理職の母数と年齢構造も確認します。

• 都道府県合計の就業者数は156,720人（令和2年国勢調査の加工値・47県合計）。建設業全体478万人の約3%という小さな母数の職種です。
• 平均年齢: 東京都45.6歳に対し、鳥取県は57.4歳、秋田県54.7歳、青森県54.2歳。尾張・首都圏の大都市と地方では、10歳以上の世代差があります。

出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(令和7年)および国勢調査（令和2年）の加工値。AIGENT ACEデータ資産 v_labor_supply（src_0273a579368d533a）。

鳥取県の平均57.4歳は、10年以内に現場世代の大半が退職年齢に達することを意味します。地方のビル管理・設備管理業務では「採用の問題」より先に「引き継ぎの問題」が確定でやってきます。技術継承の計画は、採用計画と並行で持つべきtimingです（ベテラン退職時の損失を記録・計算する枠組みは ベテラン1人の退職で会社はいくら損する？ に整理しています）。

4. 用語整理：「ビルメン」「設備管理」「ビル管理」は同じ人手不足の3つの呼び方

検索される言葉としては別々でも、業界の中ではほぼ同じ業務群を指します。本稿が3つの呼び名を扱うのは、読者のみなさんがどの言葉で問題を検索していても、同じ統計と同じ打ち手にたどり着けるようにするためです。

• ビルメン: 業界・求人側の通称。清掃〜設備運転〜巡回点検まで含む広い意味で使われる
• 設備管理: 建築物衛生法に基づく建築物環境衛生管理技術者業務や、設備の運転・保守点検を指すやや格式の高い呼び方
• ビル管理: 建築物管理業界・ビル運営側からの呼び方。総合管理業態を含むことがある

統計上は、この3つが指す業務の中心は厚生労働省の職業分類上「ビル施設管理」（分類95）に集約されます。以後の数字はすべてこの分類のものです。

4つの呼称の違いの詳細は「設備管理とビルメンテナンスの違い」の比較表に整理しています。

5. なぜ「採用だけ」ではビルメン人手不足が解けないのか

統計から読める制約は3つあります。

1. 母数の制約: ビル施設管理職の就業者は全国で約15.7万人。ここから毎年の退職分を上回る流入は起きていない（建設業全体の30代未満シェア11.9%は6年間ほぼ不変）
2. 市場の制約: 求人倍率は地域で0.25〜2.83倍。都市部では奪い合い、求人が少ない県では自社の情報力で勝てる余地がある
3. 年齢構造の制約: 平均年齢45.6〜57.4歳。将来の退職者数がほぼ確定しており、採用成功分でも退職ペースを完全には追えない

この3制約を素直に受け入れると、経営側の打ち手は「採用の単点強化」から「定着の延長 × 属人化の排除 × 省人化」の組み合わせに変わります。

• 定着: 採れ人数より「12か月残った人数」をKPIにする（離職要因の分析と入社90日設計は ビルメンの離職率・定着率改善 を参照）
• 属人化の排除: 点検報告書・設備台帳・引き継ぎ資料の標準化（ビルメンの定期報告書作成を自動化する手順）
• 省人化: 非コア業務をAIに移し、資格者の時間を法定点検・顧客対応に戻す

6. まとめ: 統計で「自社の位置」を測ってから打ち手を選ぶ

• 建設業就業者は478万人で底打ち、55歳以上36.6%・30代未満11.9%の構造は当分変わらない
• ビル施設管理職は求人倍率1.03（全国平均）だが、都道府県差は0.25〜2.83倍と10倍以上
• 平均年齢は東京都45.6歳〜鳥取県57.4歳。母数は約15.7万人の小さな市場
• 打ち手は「採用の単点強化」ではなく、定着・属人化排除・省人化の組み合わせ

まずは自社県の求人倍率と、自社の12か月定着人数を確認することから始めてください。採用導線と非コア業務工数の改善余地は、採用情報開示スコア簡易診断（無料・3分） で可視化できます。

よくある質問

Q. ビルメン（ビル施設管理職）の有効求人倍率は全国平均1.03倍ですが、地域差はどのくらいありますか？

都道府県別には0.25倍（埼玉県）〜2.83倍（東京都）と10倍以上の格差があります。倍率2.83倍の東京は「求職者1人を他社と奪い合う」市場で、条件面・情報開示面での競争が必須です。一方、倍率0.25倍の埼玉は「求職者4人に対して求人1件」の過剰供給市場であり、「求人票・採用情報の質」で相対的に上位に立てる市場です。同じ「ビルメン人手不足で採れない」でも打ち手が逆になるため、最初に自社県の倍率を確認することが採用設計の第一步です。

Q. ビル施設管理職の就業者数と平均年齢はどのくらいですか？

都道府県合計の就業者数は156,720人（令和2年国勢調査の加工値・47県合計）で、建設業全体478万人の約3%という小さな母数の職種です。平均年齢は東京都45.6歳に対し、鳥取県は57.4歳、秋田県54.7歳、青森県54.2歳と、大都市と地方では10歳以上の世代差があります。平均57.4歳の地域では10年以内に現場世代の大半が退職年齢に達するため、「採用の問題」より先に「引き継ぎの問題」が確定でやってきます。

Q. 「採用だけ」でビルメンの人手不足は解消できますか？

統計から読める制約では解けません。母数の制約（就業者約15.7万人から毎年の退職分を上回る流入が起きていない）、市場の制約（求人倍率0.25〜2.83倍の地域格差）、年齢構造の制約（平均年齢45.6〜57.4歳で将来の退職者数がほぼ確定）の3つがあるためです。打ち手は「採用の単点強化」から「定着の延長 × 属人化の排除 × 省人化」の組み合わせに変わり、12か月残った人数をKPIにする、点検報告書・設備台帳・引き継ぎ資料を標準化する、非コア業務をAIに移す、といった施策を組み合わせます。

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付録: ビル施設管理職 都道府県別 全データ（46県）

出典: 厚生労働省職業安定局（令和7年度、job tag掲載値）・「賃金構造基本統計調査」(令和7年)・「国勢調査」(令和2年) 加工値。AIGENT ACEデータ資産 v_labor_supply（src_0273a579368d533a）。※徳島県は出典データに未収録。賃金・年齢が非掲載の県は「—」。

参考文献・出典

• 厚生労働省職業安定局「一般職業紹介状況」(令和7年度、job tag掲載値): 求人倍率・求人賃金（ビル施設管理・職業分類95）（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/95）
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(令和7年): 平均年齢（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou_a.html）
• 総務省「労働力調査」年次平均 /「国勢調査」(令和2年): 建設業就業者数・年齢構成、ビル施設管理職就業者数（労働力調査: https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm ／ 国勢調査: https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/index.html）
• 上記はAIGENT ACEが加工したデータ資産（v_labor_supply / v_workforce_age）経由で引用。加工定義は各テーブルの definition_note に記録