電子公告

第1条（商号）

当会社は、ＡＩＧＥＮＴ　ＡＣＥ株式会社と称する。

第2条（目的）

当会社は、次の事業を行うことを目的とする。

1. コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの企画、研究、開発、設計、製造、販売、保守、リース、賃貸及び輸出入並びにそれらに関するコンサルティング業務
2. インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した各種情報提供サービス及び情報収集サービス
3. EC（電子商取引）サイト、その他各種ウェブサイトの企画、制作、販売、配信、運営及び管理
4. 音声、映像のソフトウェアの企画、制作、販売及び賃貸
5. ITに関する教育、研修及びセミナーの企画・運営
6. インターネット広告及びアフィリエイト広告に関する事業
7. 経営コンサルティング業務
8. 業務効率化支援及びDX推進支援
9. 人工知能（AI）及び機械学習技術を活用したシステムの開発・提供
10. ソーシャルメディアの運用支援及びSNSコンサルティング業務
11. デジタルコンテンツの企画・制作・販売及び配信に関する事業
12. 前各号に附帯関連する一切の事業

第3条（本店所在地）

当会社は、本店を東京都新宿区に置く。

第4条（公告方法）

当会社の公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第5条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、1万株とする。

第6条（株券の不発行）

当会社の発行する株式については、株券を発行しない。

第7条（株式の譲渡制限）

当会社の発行する株式の譲渡による取得については、株主総会の承認を受けなければならない。

第8条（相続人等に対する売渡請求）

当会社は、相続、合併その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

第9条（株主名簿記載事項の記載等の請求）

当会社の株式取得者が、株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、当会社所定の書式による請求書に、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。ただし、法務省令の定める事由による場合は、株式取得者が単独で上記請求をすることができる。

第10条（質権の登録及び信託財産の表示の請求）

当会社の発行する株式につき、質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、これを当会社に提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。

第11条（手数料）

前二条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。

第12条（基準日）

1. 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
2. 前項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。

第13条（株主の住所等の届出）

1. 当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、住所、氏名又は名称及び印鑑を当会社に届け出なければならない。
2. 前項の届出事項を変更したときも同様とする。

第14条（招集）

当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後3か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合にこれを招集する。

第15条（招集通知）

株主総会を招集するには、会日の1週間前までに、書面投票又は電子投票を認める場合は2週間前までに、議決権を行使することができる各株主に対して招集通知を発するものとする。ただし、議決権を行使することができる株主全員の同意があるときは、書面投票又は電子投票を認める場合を除き、招集の手続を経ることなく開催することができる。

第16条（招集権者）

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長が招集する。

第17条（株主総会の議長）

1. 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。
2. 社長に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出する。

第18条（株主総会の決議）

1. 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2. 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

第19条（議事録）

株主総会の議事については、開催日時、場所、出席した役員並びに議事の経過の要領及びその結果その他法務省令で定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、株主総会の日から10年間本店に備え置く。

第20条（取締役の員数）

当会社に置く取締役は、1名以上とする。

第21条（取締役の選任）

1. 取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
2. 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

第22条（取締役の解任）

取締役の解任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

第23条（取締役の任期）

1. 取締役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又はその選任時に在任する他の取締役の任期の満了する時までとする。

第24条（代表取締役及び社長）

1. 当会社に取締役を2名以上置く場合には、取締役の互選により、代表取締役1名以上を定め、そのうち1名を社長と定める。
2. 当会社に置く取締役が1名の場合には、その取締役を代表取締役とし、社長とする。
3. 社長は、当会社の業務を執行する。

第25条（報酬等）

取締役が報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

第26条（事業年度）

当会社の事業年度は、毎年3月1日から翌年2月末日までの年1期とする。

第27条（剰余金の配当）

1. 剰余金の配当は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。
2. 剰余金の配当がその支払の提供の日から3年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。

第28条（設立に際して出資される財産の価額及び成立後の資本金の額）

1. 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金100万円とする。
2. 当会社の成立後の資本金の額は、金100万円とする。

第29条（最初の事業年度）

当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から令和9年2月28日までとする。

第30条（設立時役員）

当会社の設立時役員は、次のとおりとする。

設立時取締役　井上 裕太
設立時代表取締役　井上 裕太

第31条（発起人の氏名ほか）

発起人の氏名、住所、発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数及び設立時発行株式と引き換えに払い込む金銭の額は次のとおりである。

住所　東京都新宿区弁天町1番地富山ハイム202
井上 裕太　100株　金100万円

第32条（法令の準拠）

この定款に規定のない事項は、全て会社法その他の法令に従う。