要点：人材紹介を高い・安いで決めず、紹介料、自社採用工数、教育、定着、採用経路を同じ定義で比較します。
- この記事の結論
- 紹介と自社採用の総コスト比較（記録用の骨子）
- 調査・実装の進め方
対象読者：設備工事会社の採用担当者・経営者
この記事の結論
紹介料だけで自社採用を判断せず、求人作成、候補者対応、面接、教育、12か月後の在籍までの総コストを記録します。契約条件と返金条件は個別に確認し、業界相場を推測しません。
紹介と自社採用の総コスト比較（記録用の骨子）
「高すぎる」「安い」を紹介料だけで判断せず、着地までの費用と工数を同じ表に並べます。金額は会社と契約により変わるため、ここでは自社で埋めるための骨子を示します。
| コスト項目 | 紹介経路 | 自社採用 |
|---|---|---|
| 求人作成 | 紹介会社が作成・編集する場合が多い | 自社の工数（求人票の版管理を含む） |
| 候補者対応 | 紹介会社が選別・調整する場合がある | 自社の応募対応と連絡の工数 |
| 面接 | 紹介会社の選別後に実施する場合がある | 不合格分を含む自社の面接工数 |
| 入社後教育 | 自社負担（紹介は入社までが対象） | 自社負担（教育工数と確認者の負担） |
| 12か月在籍 | 在籍しない場合の返金規定があり得る（契約ごとに要個別確認） | 離職時は再採用の費用を自社が負担 |
この表で重要なのは、教育と12か月の在籍が両経路とも自社に残る点です。紹介は入社までの費用と考えがちですが、入社後の教育工数と定着のリスクは経路を変えても消えません。返金条件は契約書と個別の合意内容ごとに確認が必要で、業界共通の前提を置きません。
調査・実装の進め方
- 比較対象を同じ職種・地域・時期に揃えます
- 紹介経路は紹介料の定義（支出時点、対象期間）と返金条件を契約書から記録します
- 自社採用は求人作成、広告費、面接工数、教育工数を1人あたりに換算して記録します
- 両経路とも12か月後の在籍を確認し、離職者は再採用の費用として記録します
- 単位（円、工数、在籍）を揃えて表にまとめ、AI Agentは記録の集計や比較表の下書きを支援します
比較・チェック項目
| 観点 | 確認すること |
|---|---|
| 紹介 | 紹介料の定義、返金条件、費用の支出時点 |
| 自社採用 | 求人作成・広告・面接の工数と費用の記録 |
| 教育 | 入社後の教育工数、確認者の負担（経路共通） |
| 定着 | 12か月後の在籍、離職時の再採用コスト |
よくある質問
Q. 紹介料が高いなら、自社採用に切り替えるべきですか？
紹介料だけでの判断は推奨しません。教育と12か月の在籍まで含めると、自社採用にも工数と離職リスクという費用が発生します。まず紹介と自社採用の両方で、上の表を1年分の記録で埋めることを推奨します。
Q. 紹介会社の返金条件はどこで確認できますか？
契約書と個別の合意内容になります。返金の範囲や対象期間は契約ごとに異なる可能性があり、本記事では業界相場を推測して記載しません。契約前に自社で確認する項目として扱います。
参考文献・出典
コスト比較を進めるときのつまずき
- 紹介フィーの金額だけを比べる: 紹介会社の利用には、フィーの他に、選考のやり取りの社内工数と、入社後の定着リスクが含まれます。自社採用には、情報整備と选考の工数が含まれます。総コストで比較してください。
- 自社採用の費用を過小にお見積りもる: 求人mediaの費用・情報整備の工数・選考の人件費を含めない比較は、自社採用を過大に有利に見せます。両者の費用項目を揃えて計上するのが公平な形です。
- 12か月後まで見ない: 紹介・自社のどちらで入った人も、12か月定着率で見ないと、採用手段の本当のコストが分かりません。関連して「12か月定着人数を見るべき理由」が定義の整理になります。
まとめ
紹介会社と自社採用の比較は、フィーと求人費だけの金額比較ではなく、社内工数と定着まで含めた総コストの比較です。費用項目を揃えて計上し、12か月定着率で見る。この形で比較した結果をもって、依存の割合を設計してください。自社採用の受け皿となる採用ページの公開度の実態として、AIGENT ACE Equipment Intelligenceが2026年9月に1都2県の電気工事関連企業100社を観測（採用ページ解析40社）した旗艦調査では、給与明記率7.5%・Recruitment Information Score平均18.7点（最高55点）でした。詳細は旗艦レポート。
Q. 依存の割合はどのくらいが適正ですか？
会社の採用人数と自社採用の能力で変わるため、一般値は示しません。まず両者の総コストと定着率を自社の実測で記録することが、割合を決める前提です。
※ 以下の出典は本記事の主題に関連する公的資料です。本文中の数値・制度名の出典として参照してください。
フルスクラッチ開発との単純比較ではなく、自社標準の積算（直請・再利用前提）との比較で費用を抑える設計です。※削減率は案件の要件・既存資産の流用可否により大きく異なり、特定率を保証するものではありません。積算前提は料金シミュレーター・/price-list/の算定条件をご確認ください。自社の規模や自動化したい業務を選択するだけで、想定開発費用と手作業による工数削減効果をその場でシミュレーションできます。
