要点：第一種電気工事士の仕事範囲、第二種との違い、取得ルートとキャリア上の位置づけを解説。工場設備の分野で資格がどう評価されるのか、観測事実をもとに紹介します。
- この記事の結論
- 第一種電気工事士とは
- 第一種と第二種の違い
対象読者：設備工事会社の採用担当者・経営者
この記事の結論
第一種電気工事士は、低圧の一般用電気工作物全般を自ら工事できる電気工事士の上位区分です。第二種が「小容量の低圧」に限られるのに対し、第一種は大形ビルや工場など小容量を超える設備まで扱える範囲が広がるため、工場設備の分野で長く働くなら視野に入れる資格です。進め方は「（1）第二種か要件ルートを確認する →（2）学科を学ぶ →（3）技能の練習を積む →（4）現場経験とセットで上位区分・上流工程へつなげる」の4ステップ。キャリア上の意味は「担える工事の範囲が広がる＝任される仕事の裁量と現場の幅が広がる」ことに集約されます。
第一種電気工事士とは
電気工事士は、電気工作物の工事・点検・修理を行うための国家資格で、電気工事士法に基づいて運用されています。一般用電気工作物（いわゆる低圧の設備）に電気を供給する場所の工事を行うには、原則として電気工事士の免状が必要とされています。
第一種電気工事士は、その中で「一般用電気工作物全般」を対象とする区分です。第二種が「小容量の低圧電気工作物」に限定されるのに対し、第一種は小容量を超える低圧設備も自ら工事できます。大形ビル・工場・商業施設など、規模の大きい電気設備を担う現場で必要になるのがこの区分です。
なお、制度の詳細（対象となる電気工作物の範囲・免状交付の要件・試験の実施方法・申請手続きなど）は電気工事士法と国の公式案内に基づいて運用されています。試験日程・費用・申請方法などの最新情報は、国の公式案内を必ず確認してください。本記事では、制度の概要とキャリア上の意味を中心に解説します。
第一種と第二種の違い
電気工事士には第一種と第二種の2区分があります。違いを整理すると次のとおりです。
| 項目 | 第二種電気工事士 | 第一種電気工事士 |
|---|---|---|
| 対象となる電気工作物 | 小容量の低圧電気工作物 | 一般用電気工作物（低圧全般。小容量を超えるものを含む） |
| 扱える工事の代表例 | 住宅・小規模店舗などの小容量低圧設備 | 大形ビル・工場など、小容量を超える低圧設備 |
| 位置づけ | 電気工事士としての最初の区分 | 第二種の上位区分 |
| 取得の一般的な流れ | 未経験から挑戦可能 | 第二種取得後に挑戦するケースが一般的 |
| キャリア上の役割 | 現場デビューの入口 | 担える現場の幅を広げる中堅以降のステップ |
構図としては、第二種が「入口」、第一種が「範囲を広げる最初のステップアップ」です。第二種の範囲（小容量の低圧）を超える工事を自ら行うには第一種が必要になるため、現場では「第二種で入社し、経験を積みながら第一種を取得する」という組み方が自然に生まれます。
仕事内容：第一種で何が変わるのか
第一種の免状が活きるのは、規模の大きい低圧設備を扱う現場です。代表的な仕事内容は次のとおりです。
- 工場の電気設備工事: 生産ラインの電源まわり、動力配線、受変電設備の低圧側まわりなどの工事
- 大形ビル・商業施設の設備工事: 分電盤・動力回路・照明設備など、小容量を超える低圧設備の配線工事
- 設備の保全・改修: 既設設備の点検・修理・リニューアル工事
第二種との実務上の違いは「自分の名前で任せられる工事の範囲」です。範囲が広がることで、小規模工事を補助としてこなす立場から、現場で工事を主体的に進める立場へと仕事の中身が変わりやすくなります。工場設備の分野では、設備が動き続ける性質上、保全・改修の需要が途切れにくく、第一種の範囲まで任せられる人材は現場の中核を担う位置に置かれやすいのが特徴です。
キャリアでの位置づけ
電気工事士の資格と現場での役割を、キャリアの時間軸で整理すると次のとおりです。
| フェーズ | 資格・役割の目安 | 仕事の中心 |
|---|---|---|
| 入口（0年目〜） | 第二種電気工事士の取得・取得支援制度を活用 | 小容量低圧設備の補助作業から開始 |
| 中堅の手前（経験者） | 第一種電気工事士の取得 | 小容量を超える低圧設備の工事を主体として担当 |
| 中堅以降 | 第一種＋実務経験をベースに上流工程へ | 工程管理・安全管理・後進の指導 |
つまり第一種は「ゴール」ではなく、現場で主体性を持って働く期間を作るための中間ステップです。第二種単体でも仕事にはなりますが、工場・大形ビルの設備を幅広く担うなら第一種が視野に入り、そこから先は経験年数と並行して監督・管理側の役割へつなげるのがキャリアの伸ばし方になります。
資格手当や取得支援の実情については「第二種電気工事士とは？仕事内容・なり方・取得ルートを解説」で詳しく解説しています。電気工事職の収入と処遇の全体像は「電気工事士の給料・年収とキャリア」、ステップ全体の設計は「電気工事士のキャリアパス」で読めます。
資格は採用市場でどう見られているか
私たちが関東の工場設備会社156社の観測では、第一種・第二種電気工事士の資格保有を会社概要で明示する会社が複数あったほか、採用情報で資格取得支援や資格手当を明記している会社もありました。※会社の特定を避けるため一般化した表現にしています。
これは、電気工事士の資格が「採用側が明確に評価する指標」として機能していることを示唆します。特に第一種は「小容量を超える低圧設備を任せられる人材」の裏付けになるため、工場設備を主力とする会社ほど評価が明確になりやすい区分といえます。
ただし、資格単体では現場は回りません。現場で評価されるのは、資格＋実務経験＋安全への意識のセットです。第一種は「任される範囲を広げるための一手」と位置づけ、実務経験とセットで積み上げるのが現実的な使い方です。
未経験・第二種保持者が始めるときの考え方
- まず現状のルートを公式案内で確認する: 免状交付の要件（学歴・実務経験などの条件）はルートによって異なります。第二種保持者が第一種へ進む場合も、自身の該当ルートを必ず一次情報で確認してください
- 学科と技能を並行して回す: 第一種も学科と技能の両方が求められます。机上学習と作業練習を並行させるのが、生活を壊さない学習設計の基本です
- 会社を「取得環境」として選ぶ: 資格取得支援制度のある会社に入れば、教材・練習環境・先輩の指導を働きながら得られます。社会人からの挑戦ではこの環境差が効きます
設備業界の未経験採用の構造については「設備工事業界の未経験採用｜入社後に定着させる仕組み作り」で解説しています。
よくある質問
Q. 第二種からのステップアップはどう進めればいいですか？
第二種取得後は、まず現場で実務経験を積みながら、第一種の学科・技能の学習を並行して進めるのが一般的な流れです。免状交付の要件（学歴・実務経験などの条件）はルートによって異なるため、自分がどのルートに該当するかは必ず国の公式案内で確認してください。取得支援制度のある会社であれば、働きながら学習環境を確保しやすくなります。
Q. 第一種と第二種で、仕事の中身はどう違いますか？
自ら行える工事の範囲が違います。第二種は「小容量の低圧電気工作物」が対象で、住宅や小規模店舗などの設備が代表例です。第一種は低圧の一般用電気工作物全般を扱えるため、大形ビルや工場など小容量を超える設備の工事も自ら行えます。範囲が広がることで、任される工事の幅と現場での役割が変わり、工場設備の分野では主体的に工事を進める立場につながりやすくなります。
Q. 第一種を取得する価値はありますか？
工場・大形ビルなど規模の大きい低圧設備を担いたいなら、価値は明確です。担える工事の範囲が広がることは、任される仕事の幅が広がることを意味し、中堅以降の監督・管理側の役割へつなぐ土台にもなります。観測した関東の工場設備会社の中には、電気工事士の資格を会社概要や採用情報で明示し、手当や取得支援を用意している会社もありました。ただし資格は入口であり、実務経験とセットで初めて評価に結びつく点は押さえておいてください。
参考文献・出典
- 国土交通省 プレス発表「i-Construction 2.0」
- 試験制度・免状交付の要件・費用などの最新情報は、国の公式案内を必ず確認してください
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