要点：ビルメンテナンス（ビル管理）の委託費用相場を延床面積・用途別に徹底解説。清掃・設備管理・法定点検の見積もり内訳、適正価格の判断基準、独立系・系列系ビルメン会社の選び方比較表を網羅。
- 【要約・結論】ビルメンテナンス費用相場と委託会社選びの結論
- 1. 延床面積別・用途別のビルメンテナンス月額費用相場
- 2. ビルメンテナンスお見積りの構成内訳比率と積算ロジック
対象読者：設備工事会社の施工管理者・育成担当者
【要約・結論】ビルメンテナンス費用相場と委託会社選びの結論
ビルメンテナンス（ビル総合管理）の委託費用相場は、延床面積1,000㎡未満の中小規模ビルで月額10万〜25万円、1,000〜3,000㎡の中規模オフィスビルで月額25万〜60万円、3,000〜10,000㎡の大型複合ビルで月額60万〜150万円、10,000㎡以上の大規模施設で月額150万円以上（常駐管理）が適正相場の目安です。
お見積り構成の内訳比率は、日常・定期清掃が35〜45%、電気・空調等の設備管理が30〜40%、保安警備が10〜20%、環境衛生・法定点検がそれぞれ5〜10%を占めます。
会社選びの結論として、ビルオーナーや管理責任者は「大手系列系」と「独立系総合管理」の構造的特徴を把握し、自社ビルの用途・テナント要件に応じた最適な1社を選定することが重要です。特に延床面積1,000〜5,000㎡の中小・中規模物件では、多重下請けマージンのない独立系ビルメン会社へ見直し（リプレイス）を行うことで、同一の管理品質を維持したまま年間15%〜30%の委託費用適正化が可能です。
1. 延床面積別・用途別のビルメンテナンス月額費用相場
ビルメンテナンスの費用は、主に「建物の延床面積（規模）」「建物の用途」「委託する管理業務の範囲（清掃・設備・警備・法定点検）」「常駐か巡回か」によって決定されます。
以下は、一般的なオフィスビル・商業ビルにおいて、標準的な維持管理仕様（日常清掃・定期清掃・電気空調設備巡回点検・消防設備点検・建築物環境衛生管理）を委託した場合の月額費用相場です。
表1：延床面積別の月額委託費用相場テーブル
| 延床面積規模（坪数換算目安） | 代表的な建物タイプ | 月額費用相場（独立系） | 月額費用相場（系列系） | 標準的な委託管理仕様の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000㎡未満（約300坪未満） | 3〜5階建ての中小雑居ビル、自社ビル、小規模クリニックビル | 10万円 〜 25万円 | 18万円 〜 38万円 | ・日常清掃 週2〜3回 ・消防用設備法定点検 年2回 ・定期巡回設備点検 月1回 ・受水槽清掃 年1回（該当物件のみ） |
| 1,000㎡〜3,000㎡（約300〜900坪） | 6〜9階建ての中規模オフィスビル、賃貸マンション、商業テナントビル | 25万円 〜 60万円 | 40万円 〜 90万円 | ・日常清掃 週5回（平日毎日） ・定期床面洗浄ワックス 年2〜4回 ・電気・空調・給排水定期点検 月1〜2回 ・消防設備点検 年2回 ・簡易専用水道検査 年1回 |
| 3,000㎡〜10,000㎡（約900〜3,000坪） | 10階建て以上の複合ビル、大型商業施設、地域中核病院 | 60万円 〜 150万円 | 90万円 〜 230万円 | ・日常清掃 連日体制（ゴミ回収・共用部巡回） ・ビル管法（建築物環境衛生）測定 年6回 ・特定建築物定期調査・建築設備定期検査 ・設備技術員の定期駐在・巡回保守 ・害虫防除 年2〜6回 |
| 10,000㎡以上（約3,000坪以上） | ハイグレードオフィス、大型ショッピングモール、大規模複合施設 | 150万円 〜 個別積算 | 220万円 〜 個別積算 | ・設備管理技術員の常駐管理体制（2名以上シフト） ・中央監視盤による24時間監視 ・常駐警備または巡回警備連動 ・外壁・ガラス定期ロープ清掃 ・各種省エネ・中長期修繕計画の立案 |
💡 地域差と東京エリアの傾向:
首都圏（東京都・神奈川県など）は全国平均に比べて人件費（最低賃金水準）が高いため、相場の上限寄りで推移します。東京都内の詳しい会社比較については「東京のビルメンテナンス会社選び・費用と特徴の詳細」をご参照ください。
建物用途別の費用補正係数と単価が変動する理由
同じ延床面積であっても、ビルの用途（オフィス、商業施設、レジデンス、病院・物流等）によって管理負荷が大きく異なります。
| 建物用途 | 費用補正（オフィス基準＝1.0） | 費用が変動する主な理由と留意点 |
|---|---|---|
| オフィスビル | 1.0（基準） | 平日日中の稼働が中心で土日の入退出が少なく、清掃や設備点検のスケジュールが標準化しやすい。 |
| 商業施設・飲食店ビル | 1.3 〜 1.6（高め） | 不特定多数の来訪者による汚れの激しさ、厨房排気ダクト・グリストラップ清掃、ゴミ排出量の多さ、夜間・深夜作業の割増人件費が発生するため。 |
| 賃貸マンション・レジデンス | 0.7 〜 0.9（割安） | 共用廊下やエントランスの清掃頻度が週1〜3回程度で済み、特殊な空調・熱源設備が少なく点検項目が限られるため。 |
| 病院・クリニック・医療施設 | 1.4 〜 1.8（高水準） | 院内感染対策（衛生管理基準・特殊消毒）、医療ガス設備・自家発電設備の厳格な点検、24時間稼働体制が求められるため。 |
| 物流倉庫・配送センター | 0.5 〜 0.7（低単価） | 延床面積は広大であるものの、事務所比率が低く倉庫エリアの点検・清掃作業員数が抑えられるため平米単価は割安。 |
2. ビルメンテナンスお見積りの構成内訳比率と積算ロジック
ビルメンテナンスのお見積り書は、多くの項目が並び「何にいくらかかっているのか」が不透明になりがちです。適正価格を評価するためには、費用の構成内訳比率と積算ロジックを理解しておく必要があります。
表2：ビルメンテナンスお見積りの構成内訳比率テーブル
| 業務分類 | お見積りに占める内訳比率 | 主な業務内容 | 費用の主な決定要因 | コスト適正化・見直しの着眼点 |
|---|---|---|---|---|
| 清掃管理業務 | 35% 〜 45% | ・日常清掃（エントランス、トイレ、ゴミ回収） ・定期清掃（床面ポリッシャー洗浄、ワックス塗布） ・特別清掃（外壁・窓ガラス清掃、カーペット洗浄） | ・清掃員の稼働時間・日数（人工） ・最低賃金水準 ・専用資機材および洗剤等の損料 | ・日常清掃の頻度最適化（週5回→週3回等） ・テナント専有部と共用部の仕分け ・床材のノーワックス化による定期清掃削減 |
| 設備管理業務 | 30% 〜 40% | ・空調・換気設備保守点検（フィルター清掃等） ・電気・受変電設備保守（キュービクル点検） ・給排水衛生設備点検（受水槽・ポンプ・排水管） ・エレベーター保守点検・中央監視盤監視 | ・有資格技術者の拘束時間 ・常駐か定期巡回かの体制 ・メーカー保守と独立系保守の差 | ・常駐から巡回遠隔監視への移行 ・エレベーター等のPOG契約とフルメンテナンス契約の精査 ・設備更新時期に合わせた点検内容の絞り込み |
| 保安警備業務 | 10% 〜 20% | ・出入管理、施設巡回、防災センター常駐 ・夜間・休日の機械警備・開閉館業務 ・駐車場管理・交通誘導 | ・警備員の配置人数（ポスト数） ・機械警備（センサー監視）の導入規模 ・24時間体制の有無 | ・常駐警備から機械警備（オンラインセキュリティ）への切り替え ・スマートロック・入退室管理システムの導入による無人化 |
| 環境衛生管理業務 | 5% 〜 10% | ・特定建築物の空気環境測定（2ヶ月に1回） ・飲料水水質検査（残留塩素測定、年1回検査） ・排水槽・汚水槽清掃 ・ねずみ・昆虫等防除作業（害虫駆除） | ・測定機器の使用料・外部検査機関数 ・清掃作業人工および汚泥産廃処分費 | ・建築物衛生法（ビル管法）の適用規模（3,000㎡以上）かどうかの確認 ・法令で定められた最低回数の遵守と過剰仕様の排除 |
| 法定点検・検査業務 | 5% 〜 10% | ・消防用設備保守点検（機器点検・総合点検 年2回） ・建築基準法第12条定期報告（特定建築物・建築設備） ・防火対象物点検・防災管理点検 | ・点検技術者（消防設備士等）の人件費 ・報告書作成・行政庁提出代行費用 | ・自社資格者による直接点検か外注丸投げかの確認 ・設備管理と一括契約することによる諸経費圧縮 |
| 一般管理費・諸経費 | 10% 〜 15% | ・現場管理費、通信費、消耗品費 ・本社間接費、現場統括責任者人件費 | ・管理会社の会社規模および利益率設定 | ・多重下請けによる二重計上の排除 ・一式表記の内訳明細化要求 |
積算ロジック：お見積り金額はどのように計算されるのか？
ビルメンテナンスの費用は、基本的に以下の計算式によって算出されます。
$$text{委託費用} = (text{作業人数} times text{作業時間} times text{時間単価}) + text{機械損料・資材費} + text{法定検査実費} + text{一般管理費・利益}$$
- 直接労務費（人件費）: お見積りの約60〜70%を占める最大要素です。作業員の時間単価（時給＋法定福利費＋交通費）に作業時間を乗じて算出されます。
- 法定福利費: 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険の会社負担分（労務費の約15〜16%）であり、コンプライアンスを遵守する優良企業ほど正当に計上されます。
- 資機材・消耗品費: 清掃用洗剤、ワックス、トイレットペーパー等の衛生消耗品費、高所作業車や高圧洗浄機等の損料です。
- 一般管理費（現場経費・本社経費）: 現場監督員の巡回指導費、安全衛生管理費、本部サポート体制の維持費であり、直接工事費・労務費の10〜15%程度が適正水準とされます。
ビルメンテナンスと個別の設備工事・設備管理との業務分担や費用切り分けの詳細については「設備管理とビルメンテナンスの違いと発注の分け方」を併せてご確認ください。
3. 系列系 vs 独立系ビルメン会社の徹底比較
ビルメンテナンス会社は、その生い立ちや資本関係によって「系列系（大手ディベロッパー系・ゼネコン系・鉄道系）」と「独立系」の2つに大別されます。両者には明確な構造的差異があり、ビルの規模や目的に応じた使い分けが不可欠です。
表3：系列系ビルメン vs 独立系ビルメンのメリット・デメリット比較テーブル
| 比較項目 | 系列系ビルメンテナンス会社 | 独立系ビルメンテナンス会社 |
|---|---|---|
| 資本関係・企業規模 | 大手不動産ディベロッパー、大手ゼネコン、電鉄会社、商社等の子会社・関連会社 | 創業以来ビルメンテナンスや清掃、設備工事を専業として独立資本で成長してきた企業 |
| 費用水準（坪単価） | 高め（適正相場に対して＋20%〜40%） | 標準 〜 割安（適正相場直結水準） |
| 主なメリット（強み） | ・絶大なブランド力と社会的信用 ・グループ内での大規模修繕・リニューアル連携力 ・超高層ビルや大規模複合施設の豊富な管理実績 ・強固なBCP体制と大規模災害時の復旧リソース | ・コストパフォーマンスに優れ、無駄な諸経費が少ない ・特定のメーカーや系列に縛られない柔軟な提案 ・意思決定が迅速で、担当者や現場の小回りが利く ・オーナーの要望に応じた柔軟な仕様変更に対応 |
| 主なデメリット（注意点） | ・中間マージン（下請け出し）が重なり総額が割高 ・小規模ビルでは対応の優先順位が下がりやすい ・修繕工事のお見積りがグループ価格で高額になりがち | ・会社ごとの管理品質や教育水準にばらつきがある ・超高層ビルや特殊プラント等の実績が乏しい場合がある ・経営基盤の財務健全性を個別に審査する必要がある |
| 業務の施工体制 | 一次請けとして統括管理を行い、清掃や設備点検、警備の実作業は協力会社（下請け）へ再委託することが多い | 自社内に清掃員や設備技術者を直接雇用し、自社施工の比率が高い会社が多い |
| 適しているビル規模・オーナー | ・延床面積10,000㎡以上の大規模複合ビル ・上場企業の本社ビル・自社保有ランドマークビル ・管理業務をすべて丸投げしたい法人オーナー | ・延床面積1,000㎡〜10,000㎡未満の中小・中規模オフィス ・賃貸収益マンション・商業ビル ・維持管理コストを適正化し利回りを改善したいオーナー |
どちらを選ぶべきかの判断基準
- 系列系が向いているケース:
テナントが大手上場企業や外資系企業で構成され、「有名管理会社の看板がビルのステータスや信用に関わる」場合や、ビルの構造が極めて複雑で大規模修繕までワンストップで親会社の支援が必要な場合です。 - 独立系が向いているケース:
中規模オフィスビルや商業ビル、個人・事業会社の保有ビルで、「実質的な作業内容に対して適正な対価を支払いたい」「現在の管理費が高すぎて収益性を圧迫している」場合です。独立系にリプレイスすることで、管理品質を落とさずに大幅なコスト削減が期待できます。
4. プロが教えるお見積り査定時のチェックポイント5選
複数のビルメンテナンス会社から相お見積りを取得した際、提示金額の「総額」だけで比較すると、契約後に重大なトラブルに発展する恐れがあります。適正なお見積りかを評価するための必須チェックポイントは以下の5点です。
- 1. 「一式」計上を排除し、作業人工（人日・時間単価）と回数が明記されているか
お見積り書の明細に「清掃業務一式〇〇万円」「設備保守一式〇〇万円」としか書かれていない業者は避けるべきです。日常清掃であれば「1回あたり〇時間 × 週〇回 × 単価」、定期清掃であれば「床面積〇㎡ × 年〇回 × 単価」のように、積算根拠となる数量・頻度・単価が分解されているかを確認してください。単価が開示されていることで、仕様変更時の増減額協議がスムーズになります。 - 2. 法定点検が「自社施工」か「再委託（丸投げ外注）」か
消防設備点検や電気主任技術者の点検、受水槽清掃などの法定業務について、自社雇用の有資格者が実施するのか、下請け業者に丸投げするのかを確認します。再委託の場合、中間マージンが20〜30%上乗せされるだけでなく、不具合発生時の報告ルートが多重化して対応が遅れるリスクがあります。 - 3. 24時間365日の緊急駆け付け体制と一次対応費用が含まれているか
夜間の火災報知機誤作動、給排水管の破裂・漏水、停電などの緊急トラブル時、通報から何分で現場に駆け付けられる体制があるか（通常60分以内が目安）を確認します。また、月額委託料の中に「一次対応（駆け付け・元栓閉止等の応急処置）」が含まれているのか、駆け付けのたびに高額な出戻り費用が都度請求される契約仕様なのかを精査してください。 - 4. 仕様書の清掃頻度・作業範囲と平米単価のバランスが適正か
他社より極端に安いお見積りが出ている場合、清掃スタッフの稼働時間が極端に短縮されていたり、フィルター清掃の頻度が年1回に減らされていたりすることがあります。仕様書を横並びで比較し、「同等の作業範囲・頻度・人工」でお見積りもられているかを厳密に照合してください。 - 5. 施設所有（管理）者賠償責任保険の加入状況と補償限度額
清掃員がワックス塗布中にテナントのOA機器を水没させた、点検中に機械設備を破損させたといった万が一の事故に備え、管理会社が損害賠償責任保険（対物・対人1億円以上）に加入しているかを確認します。零細業者の中には無保険や少額補償にとどまるケースがあり、オーナーに損害が波及するリスクがあります。
5. ビル管理会社切り替え（リプレイス）時の手順と注意点
現在契約しているビル管理会社の費用が高い、あるいは対応品質に不満がある場合、管理会社のリプレイス（変更）が有効な解決策となります。円滑に切り替えを進めるための標準的な手順と注意点は以下の通りです。
ビルメンテナンス会社リプレイスの標準ステップ
【Step 1】現行仕様の棚卸しと図面・法定点検書類の整理（準備期間：1ヶ月）
↓
【Step 2】複数社（2〜3社）へのRFP（提案依頼書）送付・現地調査・相見積もり取得
↓
【Step 3】見積もり内訳精査・プレゼン選考・新管理会社の内定
↓
【Step 4】現行管理会社への正式な中途解約通知（予告期間：通常3ヶ月前）
↓
【Step 5】新旧会社間での現場引き継ぎ（鍵・図面・過去点検記録台帳の移管）
↓
【Step 6】新管理会社による管理業務の開始・テナント周知
リプレイス実務においてトラブルを防止するための注意点として、以下の項目を必ず遵守してください。
- 現行契約書の解約予告期間（通常3ヶ月〜6ヶ月前）を厳守する
現行契約を解除する場合、契約書に定められた予告期間前に書面（内容証明郵便等）で通知する必要があります。期間が不足していると、新旧両社への委託料が二重発生するペナルティが生じるリスクがあります。 - 建築図面・法定点検記録台帳・各種取扱説明書の確実な引き継ぎ
竣工図面（意匠・構造・設備図）、消防用設備点検結果報告書の過去控え、建築基準法第12条報告書、官公庁提出書類台帳、各設備の取扱説明書は建物の資産です。現行会社から新会社へ漏れなく移管させることが不可欠です。 - 現行委託先との感情的対立を避け、引き継ぎ期間中の品質低下を防ぐ
解約通知から契約終了までの期間中、現行会社の作業モチベーションが低下し、清掃の質が落ちたり不具合の連絡が遅れたりする事象が発生しがちです。これまでの感謝を伝えつつ、引き継ぎ完了まで責任を持った履行を求める紳士的なコミュニケーションを心がけてください。 - 入居テナントへの事前周知と夜間緊急連絡先の切り替え告知
管理会社が変わることで、共用部の清掃スタッフのユニフォームや入退室の鍵管理方法、夜間トラブル発生時の緊急連絡先電話番号が変更されます。テナントに対して切り替え日の2〜4週間前までに案内文を配布し、混乱を防止してください。 - ビル管理技術者（有資格者）の選任・届出変更手続きの同期
建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）や電気主任技術者の選任届出を行政庁（保健所や産業保安監督部）に提出している場合、新会社の有資格者への変更届出を切れ目なく行う必要があります。届出の空白期間が生じると法令違反になるため、新会社の事務担当者とスケジュールを綿密に擦り合わせてください。
6. 客観データで読み解くビルメン業界のリアルな選び方
AIGENT ACE Equipment Intelligenceでは、公的法人データベース（gBizINFO）を起点として首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県）のビルメンテナンス企業100社を対象とした情報開示・採用実態調査を実施しました。
首都圏ビルメン100社 観測データ（AIGENT ACE実測値）
├─ 公式サイト到達率: 34.0%（会社の実態がWeb上で客観確認できる企業はわずか3分の1）
├─ 給与額の明記率: 15.4%（現場従事者の賃金条件を透明に公開している企業）
├─ 年間休日数の明記率: 3.8%
└─ 資格取得支援・研修制度の公開率: 23.1%
この調査（詳細：ビルメン会社100社の採用ページ観測データ）から導き出された最も重要な結論は、「採用や労働条件・社内研修の情報を透明に開示しているビルメン会社ほど、現場スタッフの定着率が高く、管理品質が極めて安定している」 という事実です。
ビルメンテナンスは機械ではなく「人」が現地に赴いて施工する現場集約型の産業です。求人情報において最低賃金ぎりぎりの設定であったり、就業条件が不透明な会社は、清掃員や設備員の離職率が極めて高く、「毎回違う作業員が来て作業手順が共有されていない」「見落としやテナントクレームが頻発する」という悪循環に陥りがちです。
会社選びの際は、営業担当者のトークや提案書の綺麗さだけでなく、「その会社が現場スタッフを直接雇用し、適切な待遇と教育を提供しているか」 という情報公開の姿勢を必ず審査基準に加えてください。
7. ビルメンテナンス費用に関するよくある質問（FAQ）
Q1. お見積りが相場より極端に安いビルメンテナンス会社に依頼しても大丈夫ですか？
A. 極端に安いお見積り（相場より25%以上安価）には必ず裏があり、おすすめできません。
ビルメンテナンス費用の70%以上は人件費です。極端に安価な業者は、「1名で2時間かけるべき清掃を30分で切り上げる」「点検資格を持たない未熟練スタッフを現場に投入する」「点検項目を省略して形骸的な報告書を作成する」といった手抜きを行っているケースが散見されます。結果としてビルの老朽化を早め、将来的な修繕費用が膨らむ原因となります。
Q2. 清掃だけ自社で行い、設備管理や法定点検だけを委託することは可能ですか？
A. 可能です。部分委託（分離発注）により固定費を大幅に抑えることができます。
テナント数が少ない自社ビルや小規模物件では、日常清掃を社内スタッフやシルバー人材センターに依頼し、法的に専門資格が必要な「消防設備点検」「受水槽清掃」「キュービクル点検」のみをビルメンテナンス会社へ委託するケースは非常に多く見られます。
Q3. ビルメンテナンス費用は値上げ交渉されることがありますか？その際の対策は？
A. 近年の最低賃金引き上げ・エネルギー高騰に伴い、年3%〜8%程度の値上げ要請が増加しています。
値上げ要請を受けた際は、単に拒否するのではなく「値上げ分の人件費上昇根拠（法定福利費・最低賃金の上昇幅）」の明細開示を求めてください。その上で、作業頻度の見直し（日常清掃の曜日削減や資機材自動化）を協議し、総額予算を抑える仕様変更交渉を行うのが効果的です。
Q4. 相お見積りは何社程度取るのが適切ですか？
A. 3社程度（系列系1社、地域独立系2社）の比較が最適です。
多すぎる相お見積り（5社以上）は、現地調査や質疑応答の対応にオーナー側の労力が取られ、かえって判断がブレてしまいます。特徴の異なる独立系優良会社2社と、比較基準としての系列系1社の計3社に絞り、同一の仕様書で競わせるのが最も効率的です。
Q5. ビルメンテナンス契約の契約期間は何年が一般的ですか？
A. 1年契約の自動更新、または2〜3年の定期契約が一般的です。
初年度はサービスの品質や担当者の対応を見極めるため「1年契約（中途解約条項付き）」とし、問題がなければ自動更新していく形がオーナー側にとって最もリスクが少ない契約形態です。
まとめ：適正相場を把握しビルの資産価値を最大化する
ビルメンテナンスの委託費用は、単なる「コスト（出費）」ではなく、「ビルの資産価値を守り、テナントの満足度と入居率を高めるための戦略的投資」 です。
- 自社ビルの延床面積と用途から適正相場を把握する（1,000㎡未満：10万〜25万、1,000〜3,000㎡：25万〜60万、3,000〜10,000㎡：60万〜150万）
- お見積りの内訳比率（清掃4割、設備4割、警備・衛生・点検2割）をチェックし一式計上を排除する
- ビルの規模と目的に応じて「系列系」と「独立系」を使い分ける
- 現場スタッフの教育と直接雇用を大切にする「情報開示度の高い優良企業」を選定する
これらの基準を踏まえて管理体制を見直すことで、費用を適正化しながらビルの長寿命化とテナント満足度の向上を両立させることができます。
AIGENT ACEでは、設備保守・ビルメンテナンス業界の独自調査データや業務改善ノウハウを継続して発信しています。自社建物の維持管理コスト診断や委託仕様の最適化に、ぜひお役立てください。
参考文献・出典
- e-Gov法令検索「建築物衛生法」(昭和45年法律第20号): 建築物環境衛生管理基準・特定建築物の適用（本文中の「建築物衛生法（ビル管法）の適用規模（3,000㎡以上）」「ビル管法（建築物環境衛生）測定」など）（https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000020）
- e-Gov法令検索「建築基準法」(昭和25年法律第201号): 第12条の定期報告制度（本文中の「建築基準法第12条定期報告」）（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201）
フルスクラッチ開発との単純比較ではなく、自社標準の積算（直請・再利用前提）との比較で費用を抑える設計です。※削減率は案件の要件・既存資産の流用可否により大きく異なり、特定率を保証するものではありません。積算前提は料金シミュレーター・/price-list/の算定条件をご確認ください。自社の規模や自動化したい業務を選択するだけで、想定開発費用と手作業による工数削減効果をその場でシミュレーションできます。
