労務費上昇影響シミュレータ
結論として、人件費比率が高い設備工事やビルメンテナンスの現場では、労務単価がわずか5%上昇するだけで契約粗利が15%〜25%以上も減少する構造的リスクが存在します。例えば、月額委託料120万円・人件費90万円（労務費率75%・粗利30万円）の案件において、労務費が5%（4.5万円）上昇すると、粗利は25.5万円へ激減（粗利減少率▲15.0%）します。
この粗利減少を相殺し、従前の利益水準を維持するためには、委託料を3.75%（4.5万円）引き上げる価格転嫁の改定交渉が必須となります。本シミュレータは、貴社の月額委託料・配置人員の人件費・想定される労務単価上昇率を入力するだけで、粗利の目減り額と粗利維持に必要な値上げ率を30秒で正確に試算・可視化します。
労務単価や賃金の上昇が、委託契約の粗利をどれだけ圧迫するか。
粗利を維持するために必要な値上げ率を、御社の数字で30秒で確認できます。
1. 御社の契約の数字を入力
記入例: 1,200,000（月額120万円の常駐契約）
給与+社会保険+諸経費を含めた総額。記入例: 900,000（45万円×2名）
労務単価の改定率・賃上げ率・来年の昇給見込みなどを入れます。記入例: 5
この契約で毎月発生する外注・委託費。なければ0のままで構いません。
2. 計算結果
労務費の増加額
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粗利の減少額
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必要な値上げ率
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現在と上昇後の採算構造
| 項目 | 現在 | 労務費上昇後 | 値上げ後（粗利維持） |
|---|---|---|---|
| 月額委託料 | — | — | — |
| 労務費+外注費 | — | — | — |
| 粗利（粗利率） | — | — | — |
この数字の読み方
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計算式（全部公開しています）
このシミュレータで使っているのは、以下の4つの式だけです。御社の実数値と突き合わせて検算できます。
- 粗利 = 月額委託料 −（人件費 + 外注費）
- 労務費増加額 = 人件費 × 上昇率
- 粗利の減少額 = 労務費増加額（そのまま粗利から減る）
- 必要な値上げ率 = 労務費増加額 ÷ 月額委託料 × 100（= 労務費比率 × 上昇率）
値上げ率は「粗利を現在と同額に戻す」ために必要な委託料の改定率です。効率化（省人化・自動化）で吸収する場合は、この数字が値上げと効率化の合計の目標になります。
このツールの前提と限界
- 人件費には給与・社会保険・諸経費を含めた総額を入れてください（賃金だけだと過小評価になります）
- 委託料に含まれるその他経費（消耗品・車両・システム利用料など）は「粗利」に含めて計算されるため、厳密な原価管理のための粗利とは一致しません
- 税抜ベースで入力してください
- 労務費以外の原価上昇（燃料・資材・外注単価）は含みません。外注費が大きい契約では外注費にも同様の計算が必要です
- 計算は御社が入力した数値のみを使用し、業界平均の推測値は一切使っていません
労務費・採算管理を深く理解する
数字が出たら、次は対策の設計です
値上げと効率化、どちらに振るべきかは契約構造と受注Capacityで変わります。まずは自社の成長ボトルネックを10項目の設問で確認できます（無料・3分）。
