要点：電気工事士の年収・給料について、「平均いくら」という断定ではなく、年収を構成する要素（基本給・残業代・資格手当・賞与）の内訳と、収入を決める要素の分解、求人票で自分の条件を確認する方法を詳解します。残業・休日・資格の確認ポイントも解説。
- この記事の結論
- 「平均年収」を鵜呑みにするのが危険な理由
- 電気工事士の年収を構成する要素（基本給・残業代・資格手当・賞与）
対象読者：設備工事会社の採用担当者・経営者
この記事の結論
電気工事士の収入は「平均いくら」と覚えるより、収入を決める要素（勤務地・雇用形態・資格・残業・業種）に分解して、自分が受け取れる条件を求人票で確認するのが確実です。賃金の水準そのものは厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」という公的統計で自分の目で確認でき、あとは求人票の給与・残業・休日の記載を読み解く力があれば、年収のミスマッチはかなり防げます。
「平均年収」を鵜呑みにするのが危険な理由
「電気工事士の平均年収はいくら？」で検索すると、多くの数字がヒットします。しかし、その数字がそのままあなたの収入になるわけではありません。理由は単純で、収入は同じ職種でも条件の組み合わせで大きく変わるからです。
- 雇用形態が違えば同じ現場仕事でも給与構造が違う（正社員・契約社員・個人事業）
- 勤務地による差がある（地域の賃金水準は公的統計でも地域別に公表されている）
- 手当の構成が違う（資格手当・家族手当・住宅手当の有無で月給の比較にならない）
- 残業の量で手取りが変わる（「月給同じ」でも残業40時間と残業5時間では年収が別物）
つまり、記事やまとめサイトの「平均値」は参考程度にして、自分自身の条件で確認することが重要です。公的な水準感は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で職種別・地域別・年齢別の賃金が公表されているので、自分で一度開いて確認する習慣をつけるのがおすすめです。
電気工事士の年収を構成する要素（基本給・残業代・資格手当・賞与）
「年収」と一口にいっても、中身は次の4つの構成要素の積み上げです。ここでは、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和6年・職種区分「電気工事従事者」・男女計・企業規模計10人以上・産業計）の公表値を枠組みとして使い、それぞれの要素がどこに計上されるかを整理します。
| 構成要素 | 中身 | 公的統計上の扱い（令和6年・電気工事従事者区分） |
|---|---|---|
| 基本給＋所定内手当 | 残業を含まない固定給の部分 | 「所定内給与額」318.1千円／月として集計 |
| 残業代 | 所定外労働に対する割増支給 | 月額367.6千円と所定内318.1千円の差額として観測（49.5千円／月相当・本記事の試算）。同区分の月平均超過実労働時間数は17時間 |
| 資格手当 | 第一種・第二種電気工事士などへの会社独自の手当 | 公的統計では独立した項目として集計されない。額と取得支援の有無は会社ごとの制度次第で、求人票・面接での確認対象 |
| 賞与 | 業績・評価に応じた特別支給 | 「年間賞与その他特別給与額」1,064.9千円（年間）として別集計 |
月額367.6千円×12＋年間賞与1,064.9千円＝5,476.1千円（約548万円）が、この区分から計算式を明示して試算した年間水準です。ただし平均年齢43.4歳の労働者層の平均構造値であり、「あなたの年収」ではありません。あなた自身の年収を組み立てるのは、求人票に書かれた同じ4要素（基本給＋残業＋手当＋賞与）です。だからこそ、求人票を読むときにこの構成で分解すると、月給の表記が違う会社同士でも比較できるようになります。
統計側の区分の意味や読み方（「電気工事従事者」は資格名の「電気工事士」と別物である点など）は「電気工事士の賃金を公的統計で見る」で詳しく整理しています。
観測した会社では：給与を明記する会社としない会社があった
私たちは、関東の工場設備会社156社の採用情報を観測したことがあります。そこで見えたのは、給与情報の公開度合いに大きなばらつきがある、という事実です。
- 採用情報に「月給27万円〜」や「年間休日105日」「完全週休2日」といった条件を明確に明記している会社があった
- 一方で、給与額を一切明記しない会社も多かった
- また別の調査として、100社規模の採用サイトを調査した際にも、給与の明記率が低いという傾向を観測しています
この事実が意味するのは、「自分の条件を確認するには、求人票の読み方と、書かれていない情報の聞き方を持つ必要がある」ということです。明記されている会社を選ぶだけでも、情報格差はかなり縮まります。
※上記は匿名化した観測事実であり、特定の会社を示すものではありません。記載の条件も公開情報の傾向を示す例です。
電気工事士の収入を決める要素の分解
同じ「電気工事士」でも、収入は次の要素の掛け算で決まります。自分の状況・希望条件と照らして、どの要素が効いているかを意識して求人を見てください。
| 要素 | 収入への効き方 | 求人票での確認ポイント |
|---|---|---|
| 雇用形態 | 正社員か契約社員かで賞与・手当の構造が変わる | 「正社員」の表記、賞与の有無・支給回数 |
| 勤務地 | 地域の賃金水準が反映される | 勤務地の明記、転勤・出張の範囲 |
| 資格 | 第一種・第二種電気工事士などの資格手当で差がつく | 資格手当の額、取得支援制度の有無 |
| 残業 | 残業代の有無・量で月収と年収が大きく動く | 残業時間の目安、残業代の支給実態の表記 |
| 業種・扱う設備 | 商業施設・工場・ビルメンなど対象によって業務量と単価構造が違う | 主な施工対象・現場の種別の記載 |
| 手当・賞与 | 月給が同じでも家族手当・住宅手当・賞与で年収が変わる | 各種手当の明記、賞与の目安（何か月分相当かの表記） |
この表で大事なのは、「月給の数字だけ」では年収は比較できないという点です。残業20時間分が月給に含まれる表記なのか、手当込みの総額表示なのか、賞与込みの年収表記なのか。同じ「27万円」でも中身が違えば年収は別物になります。
求人票で確認すべき項目
観測した156社のうち、情報を明記していた会社の求人票には、確認すべき項目がそろっていました。逆に言えば、次の項目が埋まっていない求人票は、入社前に追加で確認すべき対象です。
| 確認項目 | なぜ必要か | 書かれていない場合の確認方法 |
|---|---|---|
| 月給の内訳（基本給＋各手当） | 手当込みの総額かどうかで実態が変わる | 面接時に「基本給と手当の内訳」を聞く |
| 残業時間の目安 | 休日・手取り・年収すべてに効く | 「月平均の残業時間」の表記を確認、なければ聞く |
| 残業代の支給ルール | みなし残業か実費かで金額が変わる | 「みなし残業時間の設定有無」を確認する |
| 年間休日数・休日形態 | 年収だけでなく生活の質に直結する | 「年間休日105日」「完全週休2日」などの表記があるか |
| 資格手当・取得支援 | 電気工事士は資格で評価されやすい職種 | 手当額と、第二種→第一種のサポート有無 |
| 賞与の実績 | 「賞与あり」だけでは判断できない | 「前年度実績 何か月分相当」の表記を確認 |
残業に関しては特に注意が必要です。「残業あり」だけでは量も支給ルールも分かりません。求人票に残業時間の目安がない場合は、面接で必ず確認してください。「電気工事士休日」「電気工事士残業」で検索する人が多いのは、この2つが給料と同じくらい生活を左右するからです。求人票の情報がここまで揃っている会社は、それ自体が採用情報を真面目に運用しているサインとして、プラスに評価してよいと考えます。
FAQ:よくある質問
Q. 電気工事士の年収はいくらですか？
公的統計ベースの水準としては、令和6年賃金構造基本統計調査の職種区分「電気工事従事者」（男女計・企業規模計10人以上）で、月額のきまって支給する現金給与額が367.6千円、年間賞与その他特別給与額が1,064.9千円です。「月額×12＋年間賞与」の式を明示して試算すると約548万円となります。ただし平均年齢43.4歳の層の平均構造値からの試算であり、勤務地・雇用形態・残業量・手当の条件で変わります。自分の条件は求人票で確認し、統計の読み方の詳細は「電気工事士の賃金を公的統計で見る」を参照してください。
Q. 年収の内訳は何で構成されますか？
基本給（統計上は所定内給与額に含まれます）＋残業代＋資格手当などの各種手当＋賞与、という4要素です。賃金構造基本統計調査では月額給与に残業代が含まれ、賞与は別集計になっています。公的数値を使った内訳の整理は、本記事の「年収を構成する要素」の表を参照してください。会社ごとの差がつくのは資格手当・住宅手当・家族手当などの手当部分で、月給の数字が同じでも内訳が違えば年収は別物になります。
Q. 第一種電気工事士を取ると年収は上がりますか？
資格手当を設定している会社では、手取りに直接反映されやすい要素です。ただし注意点が2つあります。第一に、賃金構造基本統計調査は資格の有無別に賃金を集計しておらず、公的統計から「資格を取ると何万円上がる」を導くことはできません。第二に、手当の額は会社ごとの制度次第です。求人票の「資格手当」の額と、第二種→第一種の取得支援制度の有無を必ず確認してください。
Q. 残業が少ない職場だと年収は下がりますか？
統計の月額給与には残業代が含まれています（電気工事従事者区分の月平均超過実労働時間数は17時間）。残業量が少ない職場では、その分の支給が減るため、同じ月給表記でも手取り・年収は下がり得ます。比較するときは「所定内給与か、残業込みの総額か」を区別し、求人票の残業時間の目安と残業代の支給ルールをセットで確認するのが確実です。
Q. 給料の高い会社の見分け方は？
「平均」で選ぶのではなく、求人票に給与の内訳・残業の目安・休日・資格手当まで明記している会社を優先して見てください。観測した会社では、月給や年間休日を明確に書く会社が一定数ありました。条件を開示できる体制があることは、給与制度の整備状況とも相関すると考えられます。
Q. 年収の高い仕事に就くには？
収入を決める要素（前述の表）の中で、あなたが動かせるものを増やすことです。資格（第二種→第一種）、扱う設備の種別（工場・商業施設などの経験）、残業や勤務地という生活条件とのバランスを含めて、自分の優先順位を決めてから求人を絞るのが近道です。賃金の水準感は賃金構造基本統計調査で地域別・年齢別に確認できます。
Q. 求人票の残業代の見方は？
まず「月給に残業代が含まれた表記（みなし残業）か、含まれない表記か」を確認します。みなし残業の場合は、その時間数を超えた分がどう扱われるかまで聞かないと、実際の手取りは分かりません。加えて月平均の残業時間の目安があれば、それを手取り計算に組み込んで自分で年収を試算するのが確実です。
参考文献・出典
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 — 本記事で用いた令和6年調査（職種区分「電気工事従事者」・男女計・企業規模計10人以上・産業計）の公表値の一次データ
- e-Stat（政府統計の窓口）賃金構造基本統計調査 — 統計表・結果の概況・調査概要のダウンロードページ
まとめ
- 「平均年収」は参考値。収入は雇用形態・勤務地・資格・残業・手当の組み合わせで決まる
- 年収は「基本給（所定内給与）＋残業代＋資格手当などの手当＋賞与」の4要素で構成される。公的数値で内訳を見る場合は式と母数を明示して読む
- 賃金の水準感は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で公的データとして自分で確認できる
- 求人票には給与の内訳・残業・休日・資格手当を確認する。書かれていなければ面接で聞く
- 条件を明記している会社は、情報開示の姿勢ごと評価材料になる
電気工事士としてのキャリアを考えるうえで、求人サイトの選び方や応募前の視点については「若手が設備会社を選ぶときの視点」も参考になります。また、採用サイトの情報公開の実態については「設備業界の採用サイト100社調査（2026年版）」、未経験採用の動向は「設備業界の未経験者採用」、入社後の定着の観点は「設備会社の定着KPI」で解説しています。公的統計の具体的な読み方は「電気工事士の賃金を公的統計で見る」で整理しています。
施工管理の年収を同じ視点（収入を決める要素の分解と求人票の確認方法）で確認したい方は「施工管理の年収はいくら？収入を決める要素と求人票の確認方法」で整理しています。また、電気工事士から施工管理・消防設備士・空調設備技術者まで、職種をまたいで仕事・資格・年収を俯瞰したい場合は「設備業界の仕事・資格・年収ガイド」が入口になります。
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